顧問契約活用例
具体的な顧問契約の活用例を説明致しましょう。社員の解雇
素行の悪い社員を解雇したい場合、最初指導を実施し、そのとき、改善されなければ解雇もありうるとの文書で警告することが必要です。または、改善を約束する念書を書かせるなどの措置をとってください。
それでも改善されない場合、文書をもって解雇通知を送付します。
この通知には、就業規則上、どの解雇事由にあたるかも確認して記載しておいてください。
その際、３０日の予告期間をおくか、３０日分の給与を支払わなければなりません。
もっとも、裁判上は解雇が認められない微妙なケースも存在します。
自社特許の保護
競合が貴社の有している特許権の権利範囲に抵触するかどうかを検討いたします。そのうえで、警告書を送付します。
それでも製造販売を中止しなければ、製造販売禁止の仮処分か本訴訟を提起し、裁判所で決着を図ることになります。
あわせて、特許侵害によって被った損害の賠償を求めることもできます。
まだまだ様々な活用例がございます。
お気軽にご相談下さい。
