弁護士費用

初回市民法律相談料　３０分ごとに５０００円

一般法律相談料　３０分ごとに５０００〜２５０００円

業務内容 料金 備考
法律関係調査資料 ５〜２０万円  
内容証明郵便作成資料 ３〜５万円  
遺言書作成料（定型） １０〜２０万円 公正証書の場合は＋３万円
契約書類作成料（利益額１０００万円未満） １０万円 非定型は問い合わせ下さい
契約書類作成料（利益額１０００万〜１億円） ２０万円 非定型は問い合わせ下さい
契約書類作成料（利益額１億円以上） ３０万円以上 非定型は問い合わせ下さい
遺言執行手数料（利益額３００万円以下） ３０万円  
遺言執行手数料（利益額３００万〜３０００万円） ２％＋２４万円  
遺言執行手数料（利益額３０００万〜３億円） １％＋５４万円  
遺言執行手数料（利益額３億円以上） 0.5％＋204万円  
借地非訟事件（借地権の額5000万円以下） ５０００万円超 30〜50万円の場合
0.5％＋５万円〜２５万円

刑事事件

刑事事件の内容 着手金 結果 報酬金
事案箇明な事件（起訴前） 30〜50万円 不起訴（求略式命令） 30〜50万円を越えない額
事案箇明な事件（起訴後） 30〜50万円 刑の執行猶予
求刑された刑が軽減		 30〜50万円を越えない額
上記以外の事件（起訴前） 50万円以上 不起訴（求略式命令） 50万円以上
上記以外の事件（起訴後・再審を含む） 50万円以上 無罪
刑の執行猶予
求刑された刑が軽減
検察官上訴棄却		 60万円以上
50万円以上
軽減に応じた額
50万円以上
再審請求事件 50万円以上   50万円以上

少年事件

少年事件の内容 着手金 報酬金
家庭裁判所送致前及び送致後 30〜50万円 30万円以上
抗告・再抗告・保護処分の取消 30〜50万円 30万円以上

訴訟・民事家事調停・示談交渉・仲裁センター

経済的利益 着手金 報酬金
３００万円未満 ８％ １６％
３００万円〜３０００万円以下 ５％＋９万円 １０％＋１８万円
３０００万円〜３億円以下 ３％＋６９万円以上 ６％＋１３８万円
３億円以上 ２％＋３６９万円 ４％＋７３８万円

※着手金は最低１０万円。

※依頼時に着手金、解決時に報酬金として上記の金額を受けます。
上記は事件の経済的利益から算出致します。
３０％の範囲内で増減することがございます。
調停・示談交渉。仲裁センター事件は３分の２に減額することがございます。
調停・示談交渉。仲裁不調後の着手金は上記の２分の１になります。

離婚事件

離婚の形式 着手金 報酬金
調停又は交渉 30〜50万円 30〜50万円
訴訟事件 40〜60万円 40〜60万円

※交渉から調停、調停から訴訟へ移行する時の着手金はお尋ね下さい。
金銭的請求を併せてする場合は着手金と報酬金は別の計算になります。

境界に関する訴訟

費用項目 費用
着手金 40〜60万円
報酬金 40〜60万円
日当 半日（３〜５万円）・１日（５〜１０万円）
顧問料 事業者（５万円以上）・非事業者５０００円以上

※上記以外に実費（印紙代・通信費等）・交通費・消費税がかかります。

債務整理

債務整理の形式 着手金 報酬金
個人再生（住宅資金特別条項を利用した場合） 31.5万円 31.5万円
個人再生（住宅資金特別条項を利用しない場合） 42万円 31.5万円
任意整理 債権者数×２万円 請求額と和解額との差額10％
＋消費税
自己破産（負債総額１０００万円以下） 21〜31万円 着手金と同額
自己破産（負債総額１０００万円以上） 42万円 着手金と同額


まずは、お気軽にお問い合わせ下さい！

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月〜金 10〜18時（夜間・土曜応相談）